申請書類一覧表
(O・・・必ず提出する書類 ※・・・該当のある場合に提出する書類) |
(有効期限;平成27年4月1日〜平成29年3月31日) |
申請区分 |
建設工事 |
物品・役務 |
設計・測量
・コンサルタント |
摘 要 |
申請書類 |
1 |
入札参加資格審査申請書 |
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建設工事は様式第1号(その1)、物品・役務は様式第1号(その2)、設計・測量・コンサルタントは様式第1号(その3) |
2 |
営業所一覧表 |
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任意の様式でよい |
3 |
主要取引金融機関名 |
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任意の様式でよい |
4 |
経営規模等総括表 |
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任意の様式でよい |
5 |
測量等実績調書 |
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任意の様式でよい |
6 |
技術者経歴書 |
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任意の様式でよい |
7 |
納税証明書(写し可) |
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管内に本店・営業所等を有する者にあっては、法人、個人とも、すべての市(町)税に係る完納証明書並びに消費税及び地方消費税の納税証明書とする。ただし、管内に営業所等を有しない者にあっては、法人は法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の3)とし、個人は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の2)とする。新設業者は、法人等設置等報告書の控えの写しを添付する |
8 |
建設業労働災害防止協会加入証明書 |
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建設業労働災害防止協会に加入している場合は、同協会が発行する加入証明書の写しを提出する。 |
9 |
ISO登録証 |
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ISO9000シリーズ及びISO14001の認定を取得している者のみ、当該認証に係る登録証の写しを提出する。 |
10 |
技術職員名簿 |
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任意の様式でよい(経営事項審査申請書に添付した写し、ただし、審査基準日現在において変更のある場合は、修正を加えたものとする) |
11 |
印鑑証明書(写し不可) |
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法人の場合は代表者の印鑑証明書、個人の場合は事業主本人の印鑑証明書 |
12 |
使用印鑑届 |
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様式第2号 企業団との請負契約等において、使用印が実印と違う場合のみ、専ら使用する印鑑を押印し提出すること。 |
13 |
許可書を証する書面 |
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建設業者は、建設業法第3条第1項の規定による許可通知書の写しを添付。住所、商号、名称、代表者を変更したときは、許可証明書の写しを添付。設計及び測量業者は、建築士法第23条第1項又は測量法第55条第1項の規定により、登録を受けていることを証する書面の写しを添付。建設コンサルタント、地質調査業者及び補償コンサルタントは、現況報告書の写し又は登録等に関する通知書の写し。物品の製造・納入・役務の提供等は、営業を行うのに法令の規定で官公署等の許認可等を必要とする場合、当該許認可等を受けたことを証する書面の写し。 |
14 |
登記事項証明書(写し) |
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法人の場合は登記事項証明書(法務局発行)、個人の場合は身分証明書(市町発行) |
15 |
財務諸表 |
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任意の様式で可。法人の場合は、申請日の直前決算2か年の営業年度の賃借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書(損失処理計算書)を提出。個人の場合は、前年分所得税確定申告書(税務署等の受理印あるもの)及び申告決算書(賃借対照表、損益計算書)の写しを提出 |
16 |
工事経歴書、納入経歴書等 |
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任意の様式で可(経営事項審査申請時に添付又は提示したものの写し)申請日直前の確定申告を終えた決算2か年の営業年度のもの。 |
17 |
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(写し) |
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申請日現在において、結果通知書記載の審査基準日(決算日)から1年7か月を経過していないものとする。添付できない場合は、総合評定値請求書及び登録経営状況分析機関が発行した経営状況分析結果通知書の各写しを添付する。 |
18 |
委任状 |
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様式第3号 年間代理人を選出する申請者のみ提出する。ただし、建設業者にあっては、建設業法の許可を有しない営業所等の所長等に年間委任することはできない。(委任状の受任者印が使用印となるので注意する。) |
19 |
入札参加資格審査申請書記載事項変更届 |
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様式第4号 申請書を提出後、商号、代表者名、所在地等、申請書記載事項を変更した場合は変更を証する書類を添えて提出 |
20 |
入札参加資格承継審査申請書 |
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様式第5号 |